日本のGDP、来年は世界第5位に

 IMF（国際通貨基金）の推計によると、来年インドのGDP（国内総生産）が4兆3398億ドルとなり、日本の4兆3103億ドルを抜いて、世界代４位なるとのことだ。昨年の予測では、逆転するのは2026年とのことであったが、円安のためドル換算した日本のGDPが目減りし、１年早まるとのこと。

 

過去最高業績をうたう企業も多いが、円ベースでみた場合であって、ドルベースで見るとそうでもない。円安は輸出企業に有利といわれるが、日本のGDPは輸出よりも国内消費によるものの方が大きい。輸出といっても、海外で販売するものは実際には現地生産が多く、その販売数が伸びているわけではない。つまりドルベースでの売り上げが増えたわけではない。しかし、これを円換算して日本の決算に反映すると、円安のおかげで過去最高売り上げとなる。つまり、現状維持をしていれば、円安のおかげで円ベースでの業績が伸びる。これに甘えて、企業が努力を怠り、国際競争力を失ってきた。

 

通貨レートを直接感じるのは、海外旅行をした時だ。2001年にオーストラリアに行った時、現地の物価がえらく安く感じ、天国のように思えた。当時のレートは、１オーストラリアドル＝60円 程度であった。今は約100円だ。物価変動がなかったとしても、約1.7倍になっている。さらに日本はデフレが続き物価上昇していないので、現在では2倍以上の開きとなってしまっている。つまり、オーストラリア人から見れば、日本の物価が彼らの半分以下になる。来日する外国人が、安い安いというはずである。

米ドルのレートでは、最も円の高かった時が１米ドル＝75円、そして今は155円である。裏を返せば、日本人の資産が半分以下に目減りした（＝貧乏になった）ということだ。

 

これまで、盲目的に円安を喜んできたツケが回ってきたたように思える。

記帳説明会に参加

税務署主催の記帳説明会に参加した。今年度より青色申告を始めた事業主を対象とした約２時間の説明会であった。

 

説明項目は、

１．青色申告制度（全体の概要）

２．青色申告制度の特典

３．正規の簿記の原則による記帳の仕方

４．青色申告書の簡易帳簿とその記帳の仕方

５．月別総括集計表・留意事項

６．消費税の経理処理と記帳

７．消費税の軽減税率制度・インボイス制度

と、盛りだくさん。大きく分けると、各帳簿（現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳）の記載に関してと、消費税・インボイス制度についてであった。

 

簿記をわかっていないので、これらを２時間で説明されると理解できたのは6割程度か。経理業務は、会計ソフトを利用しているので、何とかなるだろう。

 

最後にあった個別質問では、疑問に思っていたことが聞けたので、こちらは役に立った。2時間かけて10分間の収穫ではあったが、まあこんなものかと。

ものづくりワールドを見学

昨日、「ものづくりワールド名古屋」に行き、セミナー受講と展示ブースの見学をしてきた。セミナーは、異常検知技術実用最前線（AI導入）／ブレインズテクノロジー、金属3Dプリンタ最新動向／愛知産業、現場の搬送自動化／ヤマハ発動機、日本の設計手順の問題（生産技術）／ものづくり太郎 を受講した。その合間を縫って、各社の展示ブースを見学した。

展示ブースを回りその説明を聞くことで、新しいモノや技術的な方向性を知ることができる。ただ、いつものことだが、通路で客引きのように粗品を配り、入場バッジのQRコード（これを読み取ると、登録した社名・氏名・電話番号・メールアドレス等がわかる）をスキャンしているのには閉口する。立ち止まっただけで、プレゼント品とカタログ資料を渡して、QRコードをスキャン、説明を聞くかどうかは二の次である。そして後日、営業電話がかかってきたり、メールが送られてきたりする。集客数のカウントは増えるだろうが、効率が良いとは思えないのだが。

セミナーでは、新しい知識を得たり、これまで気づかなかったことを確認させてもらえたりする。事前予約が必要だが、無料で受講できるのは、ありがたい。

昼食は、キッチンカーが出ている屋外でとった。天気も良く、朝方は肌寒かった気温も上がり、お昼には上着が暑く感じられるほどに。早朝来場特典として500円の食事券ももらえた。早起きして、来たかいがあった。豚丼にしようかと迷ったが、鴨ロース丼を食べた。肉もたっぷり載せられており、おいしかった。来年は豚丼を食べてみようと思う。

そんなこんなで、有意義で楽しい一日だった。

※ 展示会場内とセミナーは撮影禁止なので、写真は無し。注文した鴨ロース丼は取り忘れ。

入場ゲート

心の中にある過去の幻想

 「日本は、解雇されにくく、貧富の差も少ない」というのは過去の話で、既に崩れつつある。という話は何年も言われ続けてきているが、それでも心の中ではそう思っていない、認めたくないという人が多いのではないだろうか。

 

2019年発表のOECD雇用保護指標によれば、

解雇されにくい国のトップ３は、

　　１位：チェコ、２位：イスラエル、３位：ポルトガル

解雇されやすい国のトップ３は、

　　１位：アメリカ、２位：スイス、３位：カナダ

となっている。

日本は、記載されている３７ヶ国中、

　　解雇されにくい順で２５番目、

解雇されやすい順は１３番目であった。

どちらかというと、日本は解雇されやすい国だと評価されている。

 

では、貧富の差についてはどうだろうか。

OECDによる主要国貧困率ランキングによれば、

貧困率の高いトップ３は、

　　１位：南アフリカ、２位：ブラジル、３位：コスタリカ

貧困率の低いトップ３は、

　　１位：アイスランド、２位：チェコ、３位：フィンランド

となっている。

日本は、記載されている４３ヶ国中、

　　貧困率の高い順で１２番目であった。

ここで言っている貧困率とは相対的貧困率、簡単に言えば貧富の差を表すもので、絶対的貧困率（例えば１日１ドル以下で生活する人の割合）ではない。

 

こう見てくると、「日本品質」「技術大国」といった言葉もいつか幻想に変わってしまうのではないだろうか。いや既に幻想で、気付いていない、あるいは心の中で認めたくないだけなのかも知れない。

熟練工の消滅

 近年、航空機大手のボーイングに事故が頻発している。機体の設計上、構造上、使用パーツに起因する問題もあるが、それ以外に製造上の問題も多々発生している。

1月には、パネル固定のボルト4本を締め忘れたことにより、離陸直後に側壁が吹き飛ぶ事故が発生した。その他、事故には至らなかったものの、間違って開けた窓枠の穴の補修が50機に必要になった、納入済機のボルトの緩み点検を要請した等々がある。 

原因の一つとして考えられているのが、熟練工の消滅である。コロナの影響で新型機の受容がなくなったため、2020年に2万8000人を解雇した。その後需要が復活したため、2021年から2023年にかけ5万5800人を新たに雇用している。

コロナ渦以前は6年以上の経験者が半数以上いたのに対し、現在は25%以下になってしまっているとのこと。航空機の組立製造は手作業も多いため、かなり品質に影響しているようだ。改善には数年かかりそうとの見方もある。

熟練工の技量を数値で表すのは困難である。しかし、その価値を軽視することはできない。目に見えない価値の軽視が、目に見える損失につながる。

日本でも、熟練工のもつ技術やノウハウを継承できていない問題が多々発生している。熟練工の持つ技術・経験・ノウハウは、その会社の目に見えない財産なのだ。企業がゴーイングコンサーンであるのと同様に、技術・ノウハウも継承していかなければならない。単に経営上の人数合わせのために、これを手放してしまうのは実にもったいない話である。

初回取引は、ご祝儀価格とご祝儀品質

 製作を依頼する外注を決める際、確認事項は沢山あるが、最も重要なのが品質と価格である。製造現場の状況や設備、管理体制などは、訪問して監査を行うが、品質と価格を確認するには、サンプルを製作してもらい、その見積を見て判断することが多い。

サンプル品の出来が良く、見積価格も他社より安ければ、他に問題がない限り外注先に加えることになる。

問題は、その後に発生してくることがある。

サンプル品の出来も良く、初回納入品が品質･価格とも問題なく納入されてくる。順調で問題ないと思い、安心感もただよい出す。

しかし、時期が経つと、その外注からの製作品の品質が落ちはじめ、不適合となるものが発生し出し、その率が高くなってくる。梱包なども雑になってくる。クレームをつけ、対策と改善の要求を繰り返すことになる。

次に、別のものの製作を依頼すると、初回の見積価格水準に比べかなり高くなっている。

つまり、初回取引は、ご祝儀価格、ご祝儀品質だったのだ。注文を取るために、こういうことを行う外注先が　しばしば見受けられる。

逆の立場であったが、以前勤めていた会社で、営業が試験結果の中からチャンピオンデータを持ち出し、それをサンプルとして客に提出して受注したことがあった。チャンピオンデータの再現は難しく、後で困ったことがあった。これも、注文を取りたいがために行われたことだった。

失われた30年の本質とは？

 「失われた30年」を抜け出すことは出来るのだろうか。株価は、一旦過去最高値を付けた後、やや調整状況になっているが、その様相を見せている。賃上げも、大手企業から中小企業まで広まりつつあるようなニュースも流れている。来年以降もこの状態が続くのであれば、期待できるのかも知れない。

 昨年10月7日の日経電子版に、暗黙知／形式知（SECIモデル）を提唱した経野中郁次郎氏が著書である「失敗の本質」を通じて、失われた30年について語っているので取り上げてみたい。

 野中氏は、企業におけるＰＤＣＡにおいても、Ｐ（計画）とＣ（評価）ばかりが偏重され、Ｄ（実行）とＡ（改善）に手が回って来なかったと言っている。計画や手順に完璧を求めた計画偏重は環境変化に対する思考停止を生む。

これらは、事なかれ主義やリスク回避、忖度の文化を生まれやすくする。

 野中氏の著書「失敗の本質」は、旧日本陸軍の戦略のあいまいさ、短期志向、集団主義、縦割り、異質性の排除といったことを取り挙げているのだが、失われた30年においても、根底にある問題は同じであったと言っている。

 確かに言われてみれば、「前例はあるのか」、「様子を見ながら」、と言って新しいことに手を出したがらないことが多々あるように思う。通常の生活においても、「危ないことに手をださずに」「ほどほどに」「これに懲りて」「寄らば大樹の陰」等の文言がある。善意に解釈すればその通りなのだが、見方を変えればリスク回避で消極的、事なかれ主義にも通じる。

 高度成長期の日本は、ハングリー精神でリスクを克服していたと思う、しかし、バブル崩壊を経てそれがなくなり、残ったのは成功体験だけだったようだ。

野中氏は「考える前に感じろ」が成功の本質だと訴えている。

 私は、「失われた30年を脱却できるかは、株価や賃金だけの問題ではなく、リスクを取って新しいことにチャレンジするマインドを復活できるかにかかっている。」と思う。