BYDが発表した「5分間充電で400km走行が可能」

 

中国のBYDが、「スーパーeプラットフォーム」という新技術で、BEV（電気自動車）が5分の充電で最大400km走行が可能になると発表した。

 

BEVの課題として、充電スタンド等のインフラはもとより、車自体の問題として充電時間と走行距離が言われてきた。

バッテリー容量が小さいと満充電に要する時間は短くなるが、走行可能な距離が短くなる。逆に容量を増やせば走行可能距離は伸びるが、満充電に要する時間が増える。

一般的には、満充電には8～12時間かかると言われており。１晩充電する必要がある。日本国内では、街中の急速充電器の利用可能最大時間は30分と定められている。

 

BYDが発表した「スーパーeプラットフォーム」はこれらの問題を解決するものであるが、フラッシュ充電と呼ばれる超高速充電システムであるということで、別の問題がないかという疑問がある。

 

リチウムイオンバッテリーに急速充電を繰り返すと、バッテリーの寿命が短くなる。

その１つの原因がバッテリーの熱劣化である。超高速充電ではバッテリー内部で発熱が生じる。高温下での使用が続くと電極材料の劣化や電解液の分解が進むため、寿命が短くなる。

２つ目は、電極のストレスと副反応だ。急速充電時にはリチウムイオンが急速に移動し、電極に負荷がかかる。そのため、リチウムの不均一な析出が発生しやすく、内部短絡や容量低下につながる。

３つ目は、充放電サイクル劣化である。リチウムイオンバッテリーは充放電の回数で劣化するが、これが早まる。

 

これらにどのように対処しているのか、詳細が不明なので何とも言えない。素晴らしい技術であるが、不安もある。もっとも、イノベーションとはこういうもの、一度に全てがパーフェクトにはならない。トライ＆エラーを繰り返すことで進歩する。

製造現場はアトラクションではない

 

以下（「」部分）プレジデントオンラインからの抜粋。

「仕事をしている作業者たちは社長が来たからといって持ち場を離れたり、挨拶したりはしません。社長が「おはよう」といっても、こくんとうなずくくらいです。それに対して、社長も怒ることはありません。仕事優先だからです。社長や幹部にいいところを見せようとは思っていません。これは見学者に対しても同じです。」

これは、トヨタの工場に関する記事であった。

 

以前私が勤務していた会社では、これと逆のことがあった。

営業が顧客を連れて工場見学に来た時のことである。見学者に挨拶をしてほしいという事前要求が営業から出ていた。製造側としては、通路で合えばきちんと挨拶（「おはようございます」等）、作業中に目が合えば会釈をして対応した。

ところが、後になってその営業からクレームが来た。挨拶の仕方が悪い。作業中であっても、作業を中断して大きな声で挨拶しろ、というのだ。

 

想像して見ていただきたい。見学者が近寄ってくるたびに、作業を中断して立ち上がって挨拶をする・・・実におかしな光景だ。逆にこれでは見学者も不審に思ってしまう。本当に作業に集中しているのだろうかと。

 

製造現場はアトラクションではない。正確に効率よく製造するために集中して作業をしている場所だ。求められるのは、製品の品質であって見学者への愛想ではない。製造要員は接待係ではない。良い製品を提供するのが仕事である。優先順位を取り違えてはいけない。

リレーのサンプル

 

研修講座で使う教材として、リレーとリレーソケットをセットでサンプル購入した。

ネットで購入手続きをしたところ、海外発送となっていた。納期が20～30日となっているのはこのためだと納得した。

 

追跡リンクが送られてきたので、確認してすると発送は香港からとされていた。その後、成田空港に到着までは表示されたが、それ以降は配達中のまま。配達されて受け取ったが、追跡リンクで診てみると配達中のままで、数日たった本日もそのままだ。支払いはクレジットカードで済ませていたので、購入先の業者に連絡をして領収書を発行してもらった。

 

「Made In China」と印刷されていたので、香港から発送は理解できたが、配達終了を発送した業者が知らないというのも、合理的なのか雑なのか。

 

とりあえず、教材用としてリレーのサンプルを入手できた。

リレー と ソケット(右)

カーボンニュートラル

 

脱炭素に関するセミナーをオンラインで受講した。

昨今顕著になりつつある気候変動は、CO₂の増加による地球温暖化が原因とされている。脱炭素の実現は、急を要する重要なテーマだと思う。

 

内容は、ガスの取り組み（eメタン）、水素製造、バイオ燃料、CO₂の回収といったものだった。

取り組みが行われているのは非常に良いことだと思ったが、現状は検証･実証実験の段階であるようだ。技術的課題はもとより、法的、運用上、経済性等のまだ解決されていない課題がある。

商業ベースで採算が取れるようになっていかないと、事業として成り立っていかない。早く課題が解決され、カーボンニュートラル関連が事業化され、地球温暖化にストップをかけることを切に願う。

確定申告

 

確定申告を完了した。

会計ソフトを使い、e-taxと連携させ電子申告をした。確かに会計ソフトを使うと、簿記の知識がなくとも、青色申告の決算書を作成して所得税の申告ができる。消費税の申告も同様にできる。

入力途中でエラーが発生、確認してみると仕入れにおける消費税を間違って入力していた。間違いを自動的に見つけてくれるのは、ソフトを使う利点だと。

 

しかし、本当に間違いなく申告できたのかどうかは、確認できない、というより面倒なので確認したくない。作成した提出書類はPDFにして見られるので、確認できないことはないのだが、それを細かくひとつひとつ確認するのであれば何のために会計ソフトに任せたのか、ということになる。

とりあえず、ざっと目を通してクリック（提出）した。

 

申告書自体がもっと簡単になって、たとえ青色申告であっても家計簿程度になってくれれば、簿記の知識のない人でも会計ソフトに頼らず申告できるのにと思う。

参考図の出図

 

営業から参考図として図面の出図を求められることが多々あった。目的を確認すると、顧客が検討するためと言うだけで、それ以上のことはわからない。要求してきた営業自身もそれ以上知らないようだった。

 

出図することは、簡単にできる。しかし、その目的や使われ方を知らずに、むやみやたらに出してしまうことは、技術情報の流出にほかならない。

現在は、メーカーのサイトからCADデータもダウンロードできる。しかし、そのデータには社外秘となるような部分は端折られているか、ダウンロードそのものが出来なくされている。

紙の図面であっても、CADデータであっても同様である。独自技術やノウハウは社外秘なのである。自社のそれについては認識が甘くなりがち、そんなものが該当するとは思っていない、ということがよくある。

 

たかが参考図や参考データといっても、図面やデータに変わりなく、そこには社外秘に該当する独自技術やノウハウが入っている可能性がある。

図面の出図やデータの開示には、個人判断でなく、文書化された社内規定、基準とその手続きまで決めた文書管理規定が必要である。

リスキリングに対する経営者の考えと対応

 

リスキリングは、ＯＪＴでは得られないものを学ぶことが出来る。

ＯＪＴは、社内の熟練者から仕事を通じて、その仕事に即使える知識やノウハウ、もっと簡潔に言えば仕事そのものを学び身に付けることができる。

それに対しリスキリングは、社内にない知識、ＯＪＴでは得られないものを学ぶことが出来る。ＯＪＴは仕事に直結してすぐに役立つが、社内にないものは得ることが出来ない。リスキリングは、すぐには使えないかもしれないが、これまで社内になかったものを得ることが出来る。これは将来への投資でもある。

 

リスキリングについて、これまで様々な経営者（主に中小企業だが）に考えを聞いてきた。その結果をまとめると、大きく次の4つに分けられる。

①     反対

②     やや消極的

③     やや積極的

④     積極的

 

考えと対応を見ていくと、

一番ネガティブな「①反対」においては、ＯＪＴで十分、今の事業に関係ない、そんなことをして社員が転職でもしてしまったら困る、というものが多い。実際、話をしていると「それが今やっている事業に何の役に立つのか？」といった今しか見ていない近視眼的な意見もしばしば見受けられる。

次に「②やや消極的」では、特に必要と思っていないが、業務に影響しなければ社員が自分から学ぶのを止めはしない。ただし協力もしない、というのが多い。

「③やや積極的」は、必要性は認めるが会社として何かを提供することはしない。ただし、便宜を図ったりして協力はする。

「④積極的」は、必要性を大いに認め、社員に奨励し、外部講習の受講費の負担をしたり、場合によっては外部から講師を招いて社内で研修を行ったりする。

 

どれがベストな選択であろうか。

「①反対」は論外であろう。将来に向けた会社の発展も、社員の能力向上も期待できない。

対局の「④積極的」がベストな解ではないかと思う。会社の発展性も社員の能力向上も期待でき、そこには「Win Win」の関係を構築できる。社員も会社が自分の成長を手伝ってくけるとなれば、会社に対するロイヤリティが高まり、転職されてしまうリスクも減らせられるのではないだろうか。